転職の給与交渉の相場は?
給与交渉の相場は、おおよそ「前職の月収に対して【+1万円~2万円】」だと考えています。
この金額が高すぎれば要求が通らない可能性が高く、逆に低すぎると交渉する意味がありません。つまり、給与交渉を行う前に適切な相場を知ることが重要です。
まずは、自分が希望する業界・業種の給与相場を確認してみましょう。
相場を確認した後、自身のスキルや経験を整理し希望金額を検討してみましょう。
給与相場の調べ方
給与相場を調べる方法は以下の3パターンです。
- 労働局が公開している「求人求職賃金情報・バランスシート」で確認する
- 労働局が公開している「賃金構造基本統計調査」で確認する
- indeedで確認する
労働局が公開している「求人求職賃金情報・バランスシート」で確認する
自分が転職を考えている都道府県別に調べることができます。
Googleなどの検索エンジンへ「求人求職賃金情報・バランスシート 【当道府県名】」を入力して検索してみて下さい。各都道府県毎の労働局が公開してい職種別の賃金表が検索されてきます。
例えば、静岡県の場合は下記のような感じです。
- 検索エンジンで「求人求職賃金情報・バランスシート【都道府県名】」と検索
- 「主要職種別求人賃金額」をクリック
労働局が公開している「賃金構造基本統計調査」で確認する
こちらも同じく労働局が公開している賃金調査の結果です。
賃金に関する様々な調査結果「賃金の推移」や「企業規模別」、「役職別」、「雇用形態別」もちろん「産業別」の調査結果も公開されています。
検索方法は下図の通りです。
- 検索エンジンで「賃金構造基本統計調査」と検索
- 検索結果にある「【年度】賃金構造基本統計調査 結果の概況」をクリック
indeedで確認する
求人サイトの「indeed」でも簡単に確認することが出来ます。
こちらも「求人求職賃金情報・バランスシート 」と同様に各都道府県別に確認が可能です。
確認の方法は、下記の通りです。
- indeedを検索エンジンで検索
- indeedのTop pageで上部タブにある「給与調査」クリック
- 「職種」と「勤務地」を入力し「検索」をクリック
上記の3ステップで相場を簡単に確認することが出来ますので、やってみて下さい。
企業はこうやって転職者の給与を決めている
給与交渉時の希望金額を検討するために、企業は何を最も重要視して転職者の給与額を検討しているのか知っておきましょう。
企業で転職者の処遇(給与や条件)を決める際には、「これまでの経験・能力・知識」を一番の決定要素として検討しているようです。その他にも年齢や前職での賃金を参考としていることが分かります。
つまり給与交渉を行うには、今までの自分が得てきたスキルや経験を整理し根拠を準備する必要があるという事です。
給与交渉を行う際のポイント
希望給与は高めに設定する
希望給与は少し高めに設定しておきましょう。
給与であれば「前職の+1万円~2万円」、年収であれば「+30万円~50万円」を希望金額として提示しているケースが一般的に多いようです。
もちろんどのケースでも転職側のスキルや経験、さらに応募する企業の業績によるところはありますので、あくまでも目安としてください。
ですが、自分を売り込みに行く転職側が自分を低く見積もる必要はありません。
提示した金額が低いのか高いのかを検討し提示金額を判断するのは企業側の仕事ですので、少し高めに設定して提示しましょう。
後ほどご紹介しますが、前職の給与より低く見積もるなど、低い金額を提示することが危険なケースもありますので注意しましょう。
提示額は相場とかけ離れすぎないように
提示額は相場とはかけ離れすぎないようにしましょう。
どのくらいの提示額が多いのかは、上記の「希望給与は高めに設定する」を参考にしてください。ここでは相場に対して高く提示した場合、低く提示した場合にどのような危険なケースが考えられるのかをご紹介します。
相場に対して高い金額を提示した場合
高い金額を提示した場合は、転職側が保有しているスキルや経験がその金額に見合わなければ企業側からは「金額がマッチしない」「給与の相場観が読めない方」と判断されお見送りとなります。
また、現在よりも給与を上げたいだけと思われ、希望する企業としてに「うちの会社じゃなくてもいいのでは」と思われてしまう危険性もあります。
伝えた方にそのような考えはなくても捉え方の違いで転職者側と企業側に認識に差異がでることがありますので、注意が必要です。
相場に対して低い金額を提示した場合
低い金額提示する場合は、中小企業への金額提示時に特に注意が必要です。
大企業の場合では、企業内で給与に関する明確な基準が設けれれており、その基準に沿って給与が算出されますが、中小企業の場合ですと給与の明確な基準がない場合も多く、社長の判断で「その金額でも構わないなら」と一声で給与が決まってしまう場合があります。
そのため、提示金額を検討する場合は相場に加え現在の自分の生活費などの費用も含め検討をして提示することをオススメします。
希望給与の設定方法
では実際に提示する希望給与額はどのように考えていけばいいのか紹介します。
相場を調べる
まずは自分が転職を行う業界・業種の給与相場を確認しましょう。
確認の方法については、既に記事内の「給与相場の調べ方」で紹介していますので参考にして下さい。改めて調べ方をご紹介すると以下3パターンとなっております。
- 労働局が公開している「求人求職賃金情報・バランスシート」で確認する
- 労働局が公開している「賃金構造基本統計調査」で確認する
- indeedで確認する
生活に必要な収入金額を考える
これに関しては、現在の収入で生活を維持出来ているのであれば現収入と考えて下さい。
毎月の支出まで含んだ細かい金額を出す必要はありませんが、最低限この金額はないと生活が維持できないなど、どの程度の金額が必要なのかイメージを作ることも重要ですので検討をオススメします。
自分のスキル・経験に調べた相場を照らし合わせる
給与の相場、最低限は必要な収入額を検討したら、調べた相場に対して自分のスキル・経験を照らし合わせていきましょう。
この作業に関しては転職エージェントへ相談、依頼をすることをオススメしています。
転職エージェントへ依頼をすると、転職先企業の給与水準や採用後の役割、経験やスキルのマッチ度、転職者の希望を考慮して給与相場をアドバイスしてくれます。
転職先企業の情報や経験、スキルの企業とのマッチ度などどれだけ調べても分かりずらい部分でもありますで、業界に精通している転職エージェントへ依頼し相談することをオススメしています。
交渉を行うタイミングは?
企業から希望金額を聞かれた時に回答しましょう。
ほとんどの場合は面接時に給与について質問があると思いますので、そのタイミングで回答することが多いと思います。その際に希望する給与額とその金額を提示した根拠を伝えて下さい。
内定受諾前には給与額や条件に関して通知が届きます。その際必ず入社時の給与は内定時に企業側から提示されますので、その金額が自分の希望と沿うのか確認をしてください。
気を付けて頂きたいのが「内定受諾後の給与交渉は基本NG」だという事です。
一度通知された条件で受諾しておきながら、受諾後に態度をひるがえすのは入社後の人間関係にも影響を及ぼしてしまう可能性が高いのでやめましょう。
ですので、内定受託前にしっかりと雇用条件の確認を行うことが重要です。
給与交渉は転職エージェントに相談,依頼しよう!
自分での給与交渉に自身がない人は転職エージェントを利用しましょう。
面と向かっては伝えづらいことも企業との繋がりが強い転職エージェントを通せば角を立てずに印象を下げることなく伝えることができるからです。
なので、雇用条件などの現実的な部分に関しては転職エージェントを利用することをオススメします。
どこの転職エージェントを利用した方が有利なのか、転職エージェントはたくさんありますのでどこに登録したらいいのか分からないという方もいると思います。
本記事とは別に登録をオススメしている転職エージェントをご紹介した記事もありますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
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